家を購入すると、さまざまな費用がかかります
家を購入すると、さまざまな費用がかかります
家を購入する際には、その他にもさまざまな費用がかかります。
入居後にかかる費用をしっかりと把握しておきましょう。
例えば、毎月の住宅ローン返済は家を購入すると始まります。
この住宅ローンの返済は、完全に返済するまで毎月続ける必要があります。
なお、年に数回のボーナス月にはボーナス時加算を利用して返済額を増やすことができます。
通常、住宅ローンの返済期間は最長35年ですが、自分のライフプランに応じて返済期間を設定することができます。
多くの人は20年～35年の長期返済を選びます。
滞納せずに完済するためには、家を購入する前から家計管理をしっかりと行うことが重要です。
さらに、住宅ローンの返済額は、ある程度自分で調整することが可能です。
例えば、まとまった貯蓄があれば、繰り上げ返済を行うことで毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
また、ボーナス時加算をやめて毎月の返済のみにすることや、ボーナス時加算の月を変更することもできます。
これらの返済額の調整は、多くの金融機関で対応していますので、利用方法については相談してみると良いでしょう。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
さらに、家を購入すると不動産取得税という税金も支払う必要があります。
この税金は、不動産を取得した際に一度だけ納めるものです。
物件を取得した後、都道府県から納税通知書が送られてきます。
税額は土地と建物の両方に課税され、課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて算出されます。
ただし、新築住宅の場合は税額の軽減があります。
特定の条件を満たすと、課税標準額から1200万円（認定長期優良住宅は1300万円）が控除され、税額が少なくなります。
この控除を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
また、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が異なるため、詳細は確認が必要です。
固定資産税と都市計画税について
日本では、不動産を所有している人は、年に一度、固定資産税と都市計画税を支払わなければなりません。
これらの税金は、毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。
税金の額は、所有している土地と建物の評価額に、市町村（東京23区の場合は東京都）が定めた一定の税率を掛けて計算されます。
固定資産税においては、新築住宅に特別な軽減措置があります。
一般的な住宅の場合、税金の額は3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）は通常の半分とされます。
また、マンションや3階以上の建物の場合は、耐火・準耐火構造であれば5年間（同7年間）も税金が半減されます。