各自治体が定める基準に基づいて、土地や建物の評価額が決まります
各自治体が定める基準に基づいて、土地や建物の評価額が決まります。
固定資産税評価額は、土地と建物の価値を決定するための基準である固定資産評価基準に基づいて、地域にある土地や建物を一軒ずつ評価員が確認します。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
具体的には、土地の価値は、年の始めに設定される公示価格のおよそ70%を目安に、土地がある地域や接続状況、形状、面積などを評価します。
このため、所有している土地の価値は、公示価格を元にざっくりと推定できます。
一例として、公示価格が1,000万円の場合、その約70%である700万円が大まかな評価額の目安となります。
一方、建物の場合は、再建築価格を基準に評価額が決定されます。
再建築価格は、現在同じ建物を再建築する場合にかかる費用を考慮したものであり、経年劣化も考慮して評価額が算出されます。
一般的には、再建築価格の50～70%が評価額として使われます。
新築の場合、評価額は請負工事金額の50～60%を目安にする場合が一般的ですが、建物の構造や面積によって異なるため注意が必要です。
評価の見直しは3年ごとに行われます。
固定資産税の評価額は、不動産鑑定士によって評価され、自治体がこの結果を元に税額を決定します。
しかし、各自治体は公示価格を基準としているため、不動産市場の変動に応じて公示価格が変わることに留意しなければなりません。
固定資産税は3年ごとに見直されるため、納付額も評価額の変化に応じて変わります。
土地のみを所有している場合、税額が比較的高くなる傾向があります。
一般的に、土地に建物がある場合、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
このような措置を利用することで、土地を有効活用する方法として、アパートやマンションを建設することが考えられます。
建物を建てることで、固定資産税負担を軽減することができ、賃貸住宅を提供することで収益を得ることができるため、投資価値があると言えます。